現在、弊社の代表名または会社名を名乗り、LINEグループの作成を依頼してくる詐欺メールが
確認されております。
これらの連絡は、弊社とは一切関係のない第三者によるなりすまし行為です。
不審なメールを受け取られた際は、以下の行動の徹底をお願いいたします。
被害に遭わないための徹底事項
- 記載されたURLを絶対クリックしない
- 返信や個人情報の入力をしない
- 指示に従ってLINEグループを作成しない・参加しない
- 返信を一切行わず、速やかに削除していただきますようよろしくお願いします
確認されている手口の例
- 弊社代表、または関係者を装った差出人からメールが届く
- 「業務連絡用」「至急共有事項がある」などの理由でLINEグループの新規作成を依頼される
- 作成後、指定アカウントをグループに招待するよう求められる
- その後、外部サイトへの誘導や金銭・情報に関する指示が行われる可能性がある
【メールの内容の例１】
作業手配の都合により、メールを受領次第、至急会社のLINEグループを作成してください。以下の点にご注意ください。
1・グループ作成後は、暫定的に他のメンバーを招待しないでください。他の同僚への参加依頼は後ほど私の方で手配します。
2・作成完了後、当該グループのQRコードを本メールアドレスに返信してください。今後の作業調整・手配のためです。
3. 今後の作業プロセスが円滑に進むよう、メール受領後は速やかにご対応・ご返信いただきますよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
【メールの内容の例２】
税務コンプライアンス違反及び罰金に関する通知
件名: 税務申告不適合及び罰則に関する通知
1. 本通知は、財務省所管の機関である国税庁（National Tax Agency, NTA）調査取締部より正式に発行された公的文書であり、「租税特別措置法」及び「国税通則法」の関連規定に基づき制定され、完全な法的効力を有します。
2. 御社に対する税務調査が完了いたしました。調査結果により、御社が「法人税法」第11条第1項の規定に違反する申告不適合があることが確認されました。本結論は国税庁の標準的なコンプライアンス調査プロトコルに基づき検証済みです。
提出必要文書一覧：ここへURLが貼り付けられています
3. 御社が規定の期限内に完全、正確かつ要求に合致した文書を提出しない場合、国税庁は「法人税法」第150条及び「国税通則法」第65条に基づき正式な法的手続きを発動します。
【メールの内容の例２】
社内連絡 (しゃないれんらく)
仕事の調整の都合により、メール受領次第、直ちに会社の在職者の連絡先電話番号リストを作成の上、役職を併記し、本メールに返信でお送りください。
なりすましメールの見分け方
以下の画像のように、弊社および弊社代表者の名前にて送信者が表示されておりますが、
実際の送信元のドメインが弊社のもの（@shinhori.co.jp）とは異なります。
今後も、不審なメールや被害の未然防止に努めてまいりますので、
何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
